お金がなければ自己破産
借金を返すことが出来るような状態ではなく、お金が手元に残っていないようなことのなったのなら、やはり自己破産に頼ってみるしか無い話ですよね。そうして自己破産に頼ることで、再びお金を、少しずつでも、手元に残していける、そんな流れを生み出す必要があるでしょう。そうすることは、とても大切な事だと、そう思いますね。
弁護士を依頼して任意整理3年間で返済する事を決意した。もう、すでに働く仕事もはじめており月の給料も概算でだして貰っている。何とか頑張って返済する。今まで人を使っていた自分が人に使われる。惨めになる事もある。でも、くじけない。任意整理3年間で返済して不安にならない生活を夢みて。いつか家族を連れて旅行に行くんだ。
なぜ不正を見抜けなかったのか−−。保育所４カ所を運営する県内有数の社会福祉法人・ひまわり福祉会（安佐南区）で発覚した巨額の不正経理問題。公金を含む保育所運営費を前理事長（２５日付で解任）の親族が私的に流用したり、税理士も絡んだ不透明な資金運用などの疑惑が噴出した。ずさんな法人経営だけでなく、不正を約１０年も見逃していた自治体監査のあり方が問われるのは必至だ。【寺岡俊、中里顕、星大樹、北浦静香】
■県、市
同法人を所管する県、保育所がある広島、大竹両市の担当者らは２６日、県庁で記者会見した。０１年度以降、約２億８０００万円にも上る不正経理が見過ごされ、保育の充実のために支給される公金が不正に流用された事態だが、担当者らは「出勤簿や休暇簿、支出に関係する書類などは整理され、つじつまもあっていた」と釈明。「顧問税理士の関与が深くなるほど、不正を見抜くのは難しくなる」とも述べた。
０５年度以降、県は２年に１回、社会福祉法に基づく法人監査を実施し、広島市は児童福祉法に基づく施設監査を毎年行ってきた。県は０９年の監査で、外部との業務契約に不審点があるのに気付き、改善するよう指摘したが、親族経営の“独走”は止まらなかった。
県が求めた書類を法人が提出しないなど、不誠実な対応が続いた。県は法人に対し、第三者委員会を設置して内部調査を進め、運営適正化を図るよう指示。追調査の過程で、解任された理事らが保育所運営費を生活費に流用したり、保育と関係ない資金捻出に充てていたなどの実態をあぶり出したという。
しかし、担当者らは「監査は捜査とは違う」と限界も口にした。社会福祉事業は「性善説」によりかかった側面が強い。解任された沖キヌエ前理事長（７５）の次男は、勤務実態がないのに給与が支払われていたが、職員会議録などから事実は明白だった。広島市は今年２月の調査で事務長らに聞き取りをしただけで、本人に確認していない。同市の担当課長は「説明を鵜呑みにした」と弁明した。
◇私的流用認める
■法人
沖前理事長と共に理事を解任された長男（５１）は２６日、報道陣の取材に応じ、「借金の返済や飲食費など私的に使っていた。不正という認識はあった」などと答えた。同法人が運営する４保育所の一つ「ひまわりやすにし保育園」（安佐南区）の園長でもあった長男は「保護者の方々には申し訳ない」と語る一方、「監査で見抜けなかった方が悪い」などと責任転嫁した。
同法人は２５日夜、各保育所ごとに保護者説明会を開き、保育サービスには影響がないことを伝えた。「ひまわりやまもと保育園」（同区）では、沖前理事長が集まった保護者約３０人に謝罪したという。長男を預けている３０代の主婦は「保育士さんまでピリピリした雰囲気になってしまったら困る」と話した。
■税理士
不正経理に関与したとして県が懲戒請求し、刑事告発も検討している税理士は取材に対し、「道義的責任はあるが納得できない。法的責任ということになれば争う」と語った。
この税理士は２０年以上前から法人の顧問税理士を務め、今月に入って辞任。県の発表によると、法人は税理士が関係する会社と架空の業務契約を結び、経費を支出していた。
税理士の説明によると、寄付金２４００万円の返還を法人に求めてきた男性に対し、税理士が代表を務める会社など２社に経費を支払うよう装い、法人は返却金を捻出。税理士は０８年に会社の使用中止を求め、以降は実態のない団体に入金される形になったが、税理士はこの団体の通帳を管理していたという。
８月２７日朝刊
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川崎市の中央部に位置し交通結節点として再開発が進むＪＲ武蔵小杉駅周辺地区の拠点機能を高めるため、同市は２０１６年度をめどに、計画中の高層ビル内に大規模なコンベンション施設を整備することを決めた。市は羽田国際化などを踏まえ、企業誘致や拠点整備を進めているが、企業間、都市間の交流、情報発信には本格的なコンベンション機能が不可欠と判断、市中心部への立地を検討していた。
新施設について、市は産業、環境関連の国際会議や企業セミナー、商品の展示・発表会も可能にするなど、幅広く活用できる方向で整備する方針という。
対象はＪＲ南武線北側の「小杉町二丁目開発計画」地区。Ａ地区、Ｂ地区合わせて敷地面積は１万７千平方メートル。開発事業者はＪＸ日鉱日石不動産、三井不動産レジデンシャルの２者で、高層ビルに共同住宅、店舗などを予定している。事業期間は13〜16年度。コンベンション施設の整備は26日までに、川崎市と２者が基本合意した。
施設は、Ａ地区のビル内の２階部分を想定。総床面積は約３千平方メートル（ホール千平方メートル）を見込む。収容人数はシアター形式（座席のみのレイアウト）で千人規模。周辺は、利用者の利便性やＢ地区との回遊性を高めるため歩行者用デッキを配置する計画。建物は事業者が手掛け、内装は市が実施。管理、運営は指定管理者に委託する。12年度から基本構想づくりに着手する。
同地区では今年３月、ＪＲ横須賀線の新駅が開業。商業、業務、文教、住居など都市機能の集積が進んでいる。
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川崎・殿町３丁目