医師の求人がたくさんあることに思う
病院にかかることが多い私達は医師の不足にとても不安を覚えます。新聞や求人の雑誌で医師の求人があるということにとても考えてしまいます。医師の求人をしても働く医師が来ないということは私達の病気を見てくれる人がいないということです。どうにかして医師の確保をして安心できる医療体制を目指して欲しいと思っています。
看護師の友達は結婚を機に仕事を辞めていたのですが、出産して子育てが落ち着いた頃にまた看護師の仕事を始めました。子育てをしながら職業安定所に行くのは大変だと思うのですが、近年ではネットから看護師の求人を簡単に探せるサイトがあるので楽だと言っていました。しかも看護師の求人サイトから転職が決まると、お祝い金がもらえるというところもあるということなので、とても便利でお得な時代になったなと思いました。
2011年1月5日、環球網は記事「日韓軍事協力強化には国民感情と中朝の反応を見る必要がある―韓国メディア」を掲載した。
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先日、一部日本メディアは、日本が現在韓国との軍事協力強化の共同声明づくりを進めていると報じた。4日、ある韓国政府官僚は、軍事協力強化は日本側の一方的な考えだともらしている。韓国国民の感情を考慮し、中朝を刺激しないよう考慮する必要があると韓国メディアは分析している。
歴史問題と竹島問題から韓国国民の多くは日本との安全保障協力に不信感を抱いている。さらに中国、北朝鮮を刺激しかねない問題であり、慎重さが求められているという。（翻訳・編集/KT）
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北沢俊美防衛相は10日に訪韓し、韓国のキム・グァンジン国防部長官と会談を行い、自衛隊と韓国軍の物品役務相互提供協定（ACSA）と、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の締結に向けた協議を呼びかけるとみられている。この日韓両政府の動きについて、韓国内で議論が起こっている。
韓国のメディアは、国民的な議論なしに、韓国政府が日本と軍事協定を推進するとの報道に対して、韓国国民は混乱に陥っていると報じている。
日本は過去の侵略と植民地支配に対して、まだ納得できる謝罪を行っていない。さらに竹島の領有権紛争も解決していない中、日本との直接的な軍事協力関係を結ぶことに、韓国国民は疑問を示していると指摘している。
また今回の軍事協定は、国民の知る権利が満たされなかった状態で、政府が一方的に推進していることも憂慮されると伝えている。
日米韓の軍事協力強化は、東北アジアにおける中国と北朝鮮を主な敵としている。韓国が、米国と日本の利害関係に追従する場合、日米両国の傭兵（ようへい）となって、韓国と北朝鮮が衝突する可能性が高い。その場合、朝鮮半島に大きな災いが訪れるとの見方を示している。
一方、米紙ウォール・ストリートジャーナルは6日、北沢防衛相の訪韓に対し、まだ植民支配にともなう反日感情が残っている韓国人は、日本と韓国が軍事協力を強化する動きを見せることに対して、複雑な感情を示していると報じた。（編集担当：李信恵・山口幸治）
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【自由が危ない】
政府は５日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像流出を受けて発足させた「秘密保全法制の在り方有識者会議」の初会合を首相官邸で開き、公務員の情報漏洩（ろうえい）への抑止力として「十分な罰則を設ける」など論点を確認した。６月をめどに検討結果をまとめ、仙谷由人官房長官を委員長とする「情報保全に関する検討委員会」に報告する。
ただ、政府は鳩山政権時代の平成２１年に、公務員や国民からの行政への意見や不正情報、内部告発を受け付けるサイト「ハトミミ．ｃｏｍ」を設置。名称は変更したが現在も続けている。政府内からは「一方で内部告発を受け付けておいて、罰則を議論するのはご都合主義で恣意（しい）的」（内閣府職員）との声もある。
初会合では、国家公務員の守秘義務違反の罰則が懲役１年以下と軽微であることや、管理規定が不十分なことを問題視。今後は（１）保護対象の秘密情報範囲（２）罰則（３）基本的人権の尊重−などを議論する。
仙谷氏は会合で「秘密保全法制は、厳しすぎると知る権利や取材の自由に問題が生じる。緩すぎると国民の利益が失われる。理解を得ながら検討を進めたい」と述べた。
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