ゴールドカードを持つ意味
昔はゴールドカード等というと、財布に忍び込ませていて、何気なく自慢したものであるが、今のゴールドカードは自慢できるような代物ではなくなってしまっている。なぜならば、誰でも持てるようになってしまったからだ。新規の申し込みでゴールドカードが作れてしまうのである。これがプレミア管をなくしてしまっていると思う。
カードローンを持っている友人がいる。どうやら持っているだけではなくて、実際に利用しているらしい。よくもあんなんい高い金利のお金を借りる気になるものだとある意味感心してしまう。本人曰く、カードローンは借りるときはまとまったお金を借りることができるが、返すときは少しずつで良いから使いやすいらしい。しかし金利はしっかり取られている。
【東日本大震災】
政府は１２日、東日本大震災の災害対策を盛り込んだ補正予算の編成作業を本格化させ、被災者救援や復興を目的とした特別法の制定の検討も始めた。災害対策の財源については、当面予備費などで充当するが、甚大な被害のため補正予算の早期編成を目指す。
菅直人首相は１２日午後の与野党党首会談で「復興の段階になれば予算もかかるので、いろいろと必要な提案をいただきたい」と述べた。民主党の岡田克也幹事長は補正予算について「平成２３年度で行う方向で考えている」と表明した。
これに対し、自民党の谷垣禎一総裁や公明党の山口那津男代表らは、２３年度予算案の審議よりも補正予算編成を優先させるべきだと主張したほか、「通常国会を休会にして全力を挙げて災害対応に各閣僚は当たるべきだ」と提案した。
岡田氏は「２３年度予算案の成立が遅れる」と休会に難色を示し、折り合いはつかなかった。政府側は２２年度中に補正予算を編成できない理由について「被害状況の確認などに数カ月程度かかるため」としている。
２２年度予算の予備費は２０３８億円の残額があり、政府はほぼすべてを大震災対策に充当する方針だ。さらに２３年度予算案に計上している７２７億円の災害復旧等事業費、予備費３５００億円、経済危機対応・地域活性化予備費８１００億円を合わせて１兆円の財源の活用を視野に入れる。
７年の阪神・淡路大震災では経済被害額が約１０兆円に達した。政府は３次にわたって補正予算を編成し、計３兆３８００億円を計上した。今回は阪神大震災よりも被災範囲が広く、大規模な補正予算の編成は避けられない見通しだ。
また、自民党の大島理森副総裁は青森県庁で「必要であれば特別立法も含めてしっかりやらなければならない」と述べた。
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東京電力福島第１原発１号機で発生した事故について、専門家からは「（米国で１９７９年に発生した）スリーマイル島事故より事態は深刻」「メルトダウン（炉心溶融）が放射線漏れを引き起こす可能性が高い」などと一様に厳しい見方が挙がった。“最悪の事態”を食い止めるのは官民の総力を結集した対応しかあり得ない。
「ここまできたら燃え尽きて熱が下がるのを待つしかない。逃げるしか対処法はない」
原子力に詳しいある学識経験者は「施設が停止しても炉心の温度はなお高い。放射性物質のセシウムが溶け出したのであればかなり危険な状態だ」と語り、今回の事故が想定される最悪のシナリオに近づいていたとみる。
その上で、この識者は「関係者は『職業被曝（ひばく）』も覚悟して安全確保に万全を期すべきだ」として、政府や東電が責任を持って対応するしかないとの考えを強調する。
一方、「（旧ソ連時代の８６年に爆発事故を起こした）チェルノブイリと福島第１原発ではタイプが異なっている」と話すのは京都大原子炉実験所の小出裕章助教（原子核工学）だ。
小出助教は、今回の事故が原子炉の構造が決定的に違う「チェルノブイリ型」のような大惨事にはつながらないとの見方を示した上で、スリーマイル島事故との比較では、「福島第１原発１号機では（冷却装置を作動させるための）電源が確保できていない。その点では（スリーマイル島事故よりも）事態は深刻だ」と指摘する。
小出助教は「非常用電源が作動しなかったのは地震時の想定が甘かったことが原因の一つだろう」と分析した上で、「何より電源を回復させることが重要だ。今はまさに、大量の放射性物質が外に漏れ出す最悪の事態に陥るかどうかの瀬戸際だ」と、政府や東電に迅速かつ適切な対応を求めている。
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続々と判明する孤立被災地。１２日には、宮城・石巻港沖で漂流していた船の乗員８１人を海上自衛隊と海上保安庁のヘリコプターが、共同作業で陸上自衛隊霞目駐屯地（仙台市若林区）に搬送するなど、必死の救助作業が続いた。
１２日午前５時半。海自ヘリが、漂流している建造中の船を発見した。８１人の乗員に対しヘリの収容人数は１０人。海自と海保によるピストン輸送が始まった。
救助は船上にワイヤをぶら下げ、足や腰をワイヤに金具で固定して引き揚げる仕組みだ。ヘリの燃料が持つのは２時間。海自のヘリが霞目駐屯地に運んで給油する間に海保のヘリが救助を続けた。防衛省は「海自と海保のパイロットは操縦士の免許を取るため１年半一緒に勉強する」と連係プレーを強調する。
午後３時には海自ヘリが気仙沼市立浦島小学校グラウンドに「水 食料なし 毛布不足」の文字を確認。航空士１人が降りて、散乱している木材を撤去し、ヘリが着陸できるようにした上で、避難していた小学生２６０人を含む乳児や保護者約３００人の救助にあたった。
福島第１原発が爆発した後の午後３時半以降は、避難指示区域圏内の老人ホームと病院に残されていた老人ら１９５人を大型ヘリなどで無事搬送した。
一方、濁流にのみ込まれた名取市では困難な作業が続いた。家屋に十数人が取り残されている−との情報もあったが、周辺はがれきの山が多く、粉塵（ふんじん）を巻き上げる可能性が高いため、ヘリが使えない。
１１日夜にはブルドーザーなどを備えた陸自東北方面隊の第２施設団が派遣されたが、救助の報も入ってこない。
「人が残っているかもしれないから慎重にやらざるを得ない」
施設団勤務の長い男性自衛官は仲間の気持ちを推し量った。
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